土壌、産業廃棄物、製品・半製品等、各種法令・規制基準に準じた分析に対応致します。
自主検査、自社基準に関する分析にも対応しておりますのでお問い合わせ下さい。

法令、条例等に準じた溶出・含有試験だけでなく、各種調査・分析・対策等、対応しております。
事業活動によって生じた水底土砂、底質、浚渫土砂等、対応しております。

土壌汚染に係る調査及び措置については、土壌汚染対策法により、有害物質使用特定施設の使用の廃止時や、3000 ㎡以上の土地の形質変更時等には、土壌汚染状況調査が必要となります。

詳しくはこちら 土壌汚染状況調査のご案内(PDF)

 変圧器、コンデンサなどに使用されている絶縁油の中にはPCBが混入している可能性があります。

 判定基準を超えてPCBを含有している場合、それらの変圧器やコンデンサはPCB含有電気工作物に該当し、PCB特別措置法と廃棄物処理法の対象機器としての届出や廃棄する際には専用の処理が必要となります。

 また、汚染の可能性のある保管容器や清掃などに使用したウエス、金属片等を処分する際にも分析を行う必要があり、これらも基準を超えている場合は同様の処理が必要となります。

低濃度PCB判定基準

 弊社では低濃度PCBの採取・分析を承っております。


 すべてのPCB廃棄物は処理期限が決められており、低濃度PCB処理期限は令和9年3月31日となっていますので、お早めの分析をご検討ください。

 電気工作物の検査については、対象者の場合PCB濃度分析に要する経費の1/2(上限額:1台あたり15,000円)の補助金が交付されますので、詳しくはこちらをご覧ください。



絶縁油中のPCB分析1 絶縁油中のPCB分析2 絶縁油中のPCB分析3

 分析が終了した変圧器、コンデンサなどに使用されている絶縁油中に、判定基準を超えたPCBを含有している場合、それらの変圧器やコンデンサはPCB含有電気工作物に該当し、PCB特別措置法と廃棄物処理法の対象機器としての廃棄が求められ、専門業者による収集・運搬が不可欠となります。

 弊社では、PCB廃棄物の収集・運搬許可及び、日本環境安全事業株式会社(JESCO)北海道事業所より入門許可を取得しているグループ会社に協力いただき、「PCB収集・運搬ガイドライン(環境省)」の基準等に基づいた収集運搬の対応もしています。



PCB廃棄収集運搬

橋梁や鉄塔などに使用されている塗料(塗膜)の一部には、可塑剤としてPCB(ポリ塩化ビフェニル)や防錆材として鉛やクロムなどの有害物質が使用されている可能性があります。


基準以上含んだ塗膜の剥離作業などを行う場合は労働安全衛生法により、「鉛中毒予防規則」及び「特定化学物質予防規則」の適用を受け、作業時の中毒災害を防ぐための対策が必要となります。(表1)(表2)

また、PCBにおいては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年 法律第137号)及び「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年 法律第65号)により保管、運搬、処分等についても規制されています。(表3)

塗膜調査eco-scop工法

「ECO-SCOP工法」(NETIS名:HK-1600-VF)

を活用した作業の様子

 弊社ではお客様のご要望にお応えできるよう調査時の作業者及び環境への安全性に配慮した作業に努めております。
また、より迅速で安全な作業のため防食塗装研究所様の「ECO-SCOP工法」( NETIS名:HK-1600-VE )の活用もすすめて おります。
 作業箇所の安全確認にぜひ弊社の塗膜調査をご活用ください。


塗膜調査参考表

事業活動に伴って生じた廃棄物(下表参照)の分析に対応しております。

分析可能な廃棄物等の例
  • 汚泥
  • 脱水ケーキ
  • 燃え殻
  • 焼却灰
  • 廃油
  • 廃酸
  • 廃アルカリ
  • 廃プラスチック
  • PCB(絶縁油、シーリング材)
  • し尿
  • 鉱滓
  • 畜産系廃棄物
  • 林産系廃棄物
  • 水産系廃棄物
  • 建築系廃棄物
  • 石綿

肥料、飼料、鉱物、各種油、工業薬品・水道用資材等各種、多数の実績がありますので、お問い合わせ下さい。

加工食品の食品表示基準に係わる基礎栄養成分の他、ビタミン類、ミネラル等の分析を受託しています。

2020年4月より加工食品の栄養成分表示が完全義務化されました。

2020年前後の「食」に関するできごと

2015年 ●食品表示法施行(4月) ●消費税増税延期(10月)
2017年 ●改正原料原産地制度施行(9月) ●増税延期(4月)
2018年 ●食品衛生法改正案 可決(HACCP他)
2019年 ●食品以外8%→10%増税予定(10月)
2020年 栄養成分表示等完全実施(4月)
●HACCP等完全実施予定 ●GAP取得推進
2021年 ●税込価格表示完全実施予定(4月)
2022年 ●改正原料原産地表示完全実施(4月)

詳しくはこちらをご覧ください 食品栄養成分分析のご案内(PDF)